アジア向けマケプレ型ECサイト『D2C@Kemang(クマン)』がスタート

Posted On : 22/5/2020 | Writted By : Author

Source: https://ecnomikata.com/ecnews/26161/

株式会社イー・エージェンシー(東京都千代田区、代表取締役:甲斐 真樹、以下イー・エージェンシー)は、EASG PTE. LTD(e-Agency Singapore、拠点:シンガポール、CEO:佐藤 伸己、以下EASG)が新サービスとしてマーケットプレイス型ECサイト「D2C@Kemang(クマン)」の提供を開始したことを公表した。

サブスク販売機能も実装予定

イー・エージェンシー社は、シンガポールの現地日系グループ会社であるEASG が2020年5月19日に新サービスとしてマーケットプレイス型ECサイト「D2C@Kemang(クマン)」の提供を開始したことを明らかにした。「D2C@Kemang(クマン)」開設の目的は、新型コロナウイルス影響下のASEANの「巣ごもり消費」に対して、顧客企業の適応とビジネス成長を支援することだという。

今後5月26日には商品・サービスの開発を予約販売で支援するクラウドファンディング機能、6月2日には店舗・サービスの運営を定額先払いで支援するサブスクリプション販売機能も順次提供予定とのことだ。

低コストで狙った顧客層にアピールできる

同社がまとめる「D2C@Kemang(クマン)」の特長は次の通りだ。

◆低コストで利用できるため中小事業者でも利用しやすい

マーケットプレイス型ECサイトのため、たとえばAmazonマーケットプレイスのように、自社の商品を登録するだけで出品・販売からから配送、売上管理や在庫管理まで実現することができる。自社ECサイト開設やECモール出店のような初期開発やプロモーションを必要とせず、低コストで利用できるため、大手企業をはじめ中小事業者でも利用しやすい販売チャネルとなる。

コロナ禍で特に苦境にあえぐ中小事業者向けに無料プラン・簡易プランも用意されており、事業規模を問わずオンライン展開に取り組み、ビジネスの変革と成長を図ることができる。今後、商品・サービスの開発を予約販売で支援するクラウドファンディング機能、店舗・サービスの運営を定額先払いで支援するサブスクリプション販売機能も順次提供予定だ。

◆高感度の顧客層向けにプロモ効果・ブランディング向上が見込める

近年「ジャカルタの代官山」「ジャカルタのビバリーヒルズ」とたとえられるKemang(クマン)地区にエクスペリエンスセンター(ショールーム)を構え、オフラインでもオンラインと連携して商品を展示・販売することができる。これにより、現地に駐在する日本人を含む外国人や、現地の富裕層、芸能人など感度の高い顧客層が実際に商品を体験して購入したり、SNSでシェアしたりすることで、売上だけではなくプロモーション効果やブランディングの向上につなげることが可能だ。

◆ECモール内の自社店舗やECサイト・リアル店舗などを一元管理

出店・販売等の運用管理には、独自開発のECクラウドプラットフォーム「ECCS」を利用する。これにより販売から配送、売上管理や在庫管理まで統合し効率化することができる。また、Tokopedia、Shoppee、Bukalapak、Lazada、Blibliなど、インドネシアをはじめとするASEANの主要ECモールでの自社EC店舗や、自社ECサイト、自社リアル店舗など多店舗展開をしている場合でも運用を一元管理できるため、効率的に販売チャネルと販売機会を最大化し、売上拡大を図ることが可能だ。

アジアの消費者への訴求力向上をサポート

同社は「D2C@Kemang(クマン)」開設の背景について次のように述べている。

「コロナ影響下の外出規制により、インドネシア・ジャカルタでもリアル店舗での対面販売の売上は落ち込み、多くの企業が苦境に追い込まれています。その一方で『巣ごもり消費』によって、オンラインショッピングやフードデリバリーの需要は急増しています。『D2C@Kemang(クマン)』は、インドネシアに進出する日系企業および現地企業が、事業規模を問わず、こうしたコロナ影響下の『巣ごもり消費』に対してオンラインを活用することによって適応し、ビジネスの成長のチャンスとすることを目的としています。その結果として、オンライン・オフラインを問わず商品と消費者とを密接に繋ぎ、リアルな消費者の声を事業者に届けることで、消費者が欲するものにより近い商品を事業者が提供することを支援します」

すでに新型コロナウイルスによる感染拡大の影響によって、越境ECの分野もこれまで以上に取引が活発化している。アジア諸国の日本製品に向けられる視線は熱度として高いものがあり、コロナ後のインバウンド需要復活も見据え、対アジア展開における新たな選択肢となりそうだ。



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